年末調整に関するQ&A

就業中のスタッフの方への年末調整のご案内

平成29年12月31日現在のオムロン パーソネル在籍者で12月給与の支払いがある方は、オムロン パーソネルで年末調整を行います。

対象の方へは11月上旬より案内を送付いたします。ただし、以下①②に該当する方はオムロン パーソネルで年末調整をすることができません。

  • ①オムロン パーソネル以外から12月給与の支払いがある方
  • ②オムロン パーソネルからの給与がご自身の主たる給与ではない方

書類が届かない等、ご不明な点がございましたら、スタッフセンターへご連絡ください。

※年末調整書類の提出の締め切りは11/20(月)です。期限までに必ずご提出ください。

記入例

【平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入例】
http://www.opc-info.com/year_end/kisairei_h29_01.pdf 【PDF:501KB】PDFファイル

【平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 記入例】
http://www.opc-info.com/year_end/kisairei_h29_05.pdf 【PDF:749KB】PDFファイル

【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書】
http://www.opc-info.com/year_end/h29_01.pdf 【PDF:899KB】PDFファイル

【平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書】
http://www.opc-info.com/year_end/h29_05.pdf 【PDF:631KB】PDFファイル

ご質問内容

A. 年末調整について

B. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について

C. 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書について

D. 住宅特別控除について

E. その他

回答

A. 年末調整について

1. 年末調整とはどういったものですか?
年末調整とは、年間の給与総額から正しい税額を計算し、毎月控除されていた所得税額の合計額との差額を精算する手続きです。

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2. 年末調整の対象者の範囲は?
次の①〜③すべて該当する方が対象です。
  • ①「平成29年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出がある。
  • ②12月給与の支払いがある。
    (オムロン パーソネル以外から12月給与の支払いがないこと、オムロン パーソネルからの給与が主たる給与であることが必要です。)
  • ③12月31日現在オムロン パーソネルとの契約がある。
    (12月30日までに退職される方は、オムロン パーソネルで年末調整を行うことができませんのでご了承ください。)

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3. 申告するものが何もないのですが、用紙は提出しないといけませんか?
保険料控除申告について、申告するものがなければ書類の提出は不要です。

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4. 平成29年中に引越しを行い、住所変更をしました。書類にはどの住所を記入すればよいですか?
保険料控除申告書には、書類提出時点の住所をご記入ください。

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B. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について

1. 引越しを行い、住所を変更しました。
登録個人情報訂正・変更申請書 【PDF:124KB】PDFファイルをご提出ください。
※登録個人情報訂正・変更申請書の表示にはパスワードが必要です。パスワードは、サポートナビサイトのログインパスワードと同じです。

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2. 扶養控除等(異動)申告書は確定申告をする人でも書く必要がありますか?
確定申告をされる方は扶養控除等(異動)申告書の提出は不要です。提出がない場合、「乙種」扱いとなり、毎月の所得税率が「甲種」に比べ高くなります。

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3. 控除対象配偶者や扶養家族の年間所得の見積額の記入方法は?
金額の記入は、収入の合計額でなく所得の見積額(合計所得金額)を記入してください。

・給与収入の場合
合計所得金額=総収入額−必要経費
ex. 95万円(総収入額)−65万円(必要経費)=30万円(この金額を記入)
※収入金額が161万9千円未満のときは必要経費は65万円です。

・年金受給者の場合
65歳以上 158万円以下であれば合計所得金額は38万円以下
(所得額=公的年金等収入金額の合計-120万円)
65歳未満 108万円以下であれば合計所得金額は38万円以下
(所得額=公的年金等収入金額の合計-70万円)

・遺族年金・障害年金を受給している場合
扶養親族かどうかを判断する所得には含まれません。
※所得の見積額が38万円以下でないと、扶養親族にあたりません。

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4. 配偶者の当年の収入金額が103万円を超えそうなのですが、そのときはどうすればよいですか?
当年分の「控除対象配偶者」の対象となりません。年の途中で収入金額が超えるなどの変更がある場合には、登録個人情報訂正・変更申請書 【PDF:124KB】PDFファイルをご提出ください。
※登録個人情報訂正・変更申請書の表示にはパスワードが必要です。パスワードは、サポートナビサイトのログインパスワードと同じです。
ただし、配偶者の収入が給与のみで141万円未満のときは、「配偶者特別控除」が受けられます。(保険料控除申告書の右側に内容をご記入ください)また、翌年の配偶者の収入金額が103万円未満(所得の見積額が38万円未満)になるのであれば、あらためて翌年度に扶養控除等(異動)申告書で控除対象配偶者として申告してください。

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5. 特定扶養親族の対象範囲は?
控除対象扶養親族(16歳以上)のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人です。
※個人住民税については、16歳未満の扶養親族も控除の対象となります。16歳未満の扶養親族を記載する欄が申告書の下部に設けられていますので、そちらにご記入ください。

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6. 扶養親族が障がい者で16歳未満である場合でも、障がい者控除を受けられますか?
生計を一にしている扶養親族が障がい者の場合、その扶養親族の年齢に関わらず障がい者控除は受けられます。氏名や障がいの程度などを「扶養控除等(異動)申告書」の該当欄にご記入ください。

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7. 夫婦とも働いていて、子どもが二人います。子どもの内、一人は夫の扶養親族、もう一人は私(妻)の扶養親族とすることはできますか?
可能です。その場合は、扶養控除等(異動)申告書の扶養親族のB欄にあなたの所得税控除の対象となるお子さんの氏名等を記入していただき、「D欄」 に、控除を受ける他の所得者の氏名(この場合は夫)と夫の扶養親族となるお子さんの氏名等を記入してください(ただし、16歳以上の子に限る)。

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8. 寡婦と特別の寡婦の違いは?
寡婦
①夫と死別または離婚してから婚姻をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない人で、扶養親族または生計を一にする子がある人。
②夫と死別してから婚姻していない人、あるいは夫の生死が明らかでない人で、当年中の合計所得金額が500万円以下の人(給与所得だけのときは、収入金額が6,888,889円以下であれば合計所得金額が500万円以下となる)
※ただし、離婚の場合には扶養親族がいなければ合計所得金額が500万円以下であっても寡婦には該当しません。

特別の寡婦
寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ当年中の合計所得金額が500万円以下の人。
※ただし、未婚の場合には他の条件を満たしていても寡婦・特別の寡婦には該当しません。

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9. 寡夫控除の対象者は?
所得者本人は、次の(1)(2)または(3)のいずれかに該当する人で、生計を一にする子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人をいいます。
(1)妻と死別した後、婚姻していない人
(2)妻と離婚した後、婚姻していない人
(3)妻の生死の明らかでない人
※生計を一にする子がなければ、所得が500万円以下の人でも対象となりません。

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10. オムロン パーソネルでの仕事以外で学校に通っています。「勤労学生」として控除が受けられると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか?
所得がオムロン パーソネルからの給与のみで、収入金額が130万円以下(合計所得金額が65万円以下)であれば、勤労学生控除が受けられます。もし、あなたの通われている学校が専門学校や認定職業訓練を行う訓練校であれば、学校に「一定の要件に該当する課程」を設置する専門学校であるという証明書のご提出をお願いします。学校教育法に定める大学等であれば、これらの証明書は特に必要ありません。

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11. 外国で居住されているご家族を扶養親族に記載する場合は?
控除対象配偶者、控除対象扶養親族は、日本国外で居住されている扶養親族も記載することができます。扶養親族にする場合には、以下の書類の提出が必要となります。
①扶養親族が外国に住んでいることを確認できる書類
②仕送り送金明細書(通帳のコピー及び送金証明書)
③親族の所得証明書
以上3点の書類の確認ができない場合、扶養親族控除が受けられません。

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12. 扶養控除申告書へのマイナンバーの記載は不要でしょうか?
平成28年からマイナンバー法により扶養控除申告書に個人番号の記入欄が追加されていますが、申告書余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」と記載することで省略が認められています。そのため、申告書にマイナンバーの記入は不要です。

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13. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を紛失してしまいました。どうすればよいですか?
当ページより取得いただくことが可能です。印刷環境などがない場合はスタッフセンターまでお問い合わせください。

【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書】
http://www.opc-info.com/year_end/h29_01.pdf 【PDF:899KB】PDFファイル

【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 記入例】
http://www.opc-info.com/year_end/kisairei_h29_01.pdf 【PDF:501KB】PDFファイル

また国税庁のHPからも取得可能です。

【国税局 扶養控除等(異動)申告書について】
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 外部サイトを別ウィンドウで表示

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C. 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書について

1. 生命保険料控除欄に、「新・旧」の区分がありますが、新・旧の判断はどこで判断すればよいですか?
平成24年1月1日以降に契約した保険料等は「新保険料」に区分されます。平成23年12月31日以前に契約した保険料は「旧保険料」に区分されます。
改正された生命保険料控除制度の表
記入の際は、まず一般の生命保険・介護医療保険・個人年金かを保険料控除証明書にてご確認ください。上記保険が新制度か旧制度のいずれであるかを保険料控除証明書にてご確認いただき、記入例等を参照の上、お間違いのないようご記入ください。

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2. 生命保険なのか、介護医療保険なのか、個人年金保険なのかよくわかりません。どこで確認すればよいですか?
保険料控除証明書には、必ず「一般用」「介護医療用」「個人年金用」等の記載があります。証明書上段の記載内容をご確認ください。「一般用」は生命保険料控除、「介護医療用」は介護医療保険控除、「個人年金用」は個人年金保険料控除です。
生命保険料控除証明書の見本図
一般の生命保険の「保険種類」に、「個人年金」など実際の個人年金保険と判別しづらい場合は特に、証明書の「一般用」か「個人年金用」かの記載をご確認ください。また、個人年金の場合は、「年金支給開始年月日」や「年金受取人」の欄も証明書に記載があります。それらも参考にしてください。

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3. 保険料控除証明書などの証明書の添付は領収書または証明書のコピーでもよいでしょうか?
コピーは不可です。必ず証明書の原紙を添付してください。

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4. 保険等の受取人の記入は必要ですか?
受取人は、本人、本人の親族のみ生命保険料控除の対象となりますので、必ずご記入ください。空欄で提出しないようお願いします。保険料控除証明書に記載がない場合もありますので、「受取人」は保険証書にてご確認ください。

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5. 結婚(離婚)して姓が変更となったが、保険の証明書は旧姓のままで大丈夫ですか?
新しい姓でご記入いただき、契約者名を早急に変更してください。また、旧姓と新姓がわかるもの(年金手帳の氏名欄の写し等)を添付してください。

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6. 年の途中で新規契約した場合の金額の記入方法は?
契約月から今年度実際に支払う金額をご記入ください。

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7. 生命保険など、保険料に関して申告するものは何もないのですが、申告書は提出しないといけませんか?
申告書の提出は必要ありません。

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8. 前職を退職後に加入していた任意継続保険は対象となりますか?
当年中に支払われたものは対象となりますので社会保険料控除欄にご記入ください。なお、証明書は不要です。

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9. 国民年金の証明として領収書を添付して提出してもよいですか?
原則は、日本年金機構が発行する「国民年金保険料控除証明書」が社会保険料控除の証明となりますので、そちらをご提出ください。もし届かない場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
※10月以降に支払われた場合は、領収書(コピー不可)の提出をお願いいたします。

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10. 去年の未納分の国民年金保険料を支払いましたが、それも記入するのですか?
今年支払った保険料であればご記入いただき、証明書も添付してください。

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11. 扶養親族の国民年金保険料を支払ったのですが、どうなりますか?
社会保険料控除として申告できますので、控除証明書をご提出ください。

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12. 多額の医療費を払ったのですが、年末調整の対象となりますか?
医療費控除は確定申告のみで年末調整の対象にはできません。

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13. 自動車損害保険料は対象となりますか?
対象にはなりません。

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14. 配偶者特別控除に該当する配偶者とは?
  • ①控除を受けるその人の合計所得金額が1000万円以下であること
  • ②配偶者が以下のすべてに該当すること
    • ②-1:民法の規定による配偶者であること(内縁は除く)
    • ②-2:納税者と生計を一にしていること
    • ②-3:原則として、青色事業の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
    • ②-4:他の人の扶養親族となっていないこと
    • ②-5:年間(1月〜12月)の合計所得金額が38万円を超えて76万円未満であること(所得金額=収入-必要経費となります。扶養親族でない場合も申告できる場合があります)

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15. 平成29分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書を紛失してしましました。どうしたらよいですか?
当ページより取得いただくことが可能です。印刷環境などがない場合はスタッフセンターまでお問い合わせください。

【平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書】
http://www.opc-info.com/year_end/h29_05.pdf 【PDF:631KB】PDFファイル

【平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 記入例】
http://www.opc-info.com/year_end/kisairei_h29_05.pdf 【PDF:749KB】PDFファイル

また国税庁のHPからも取得可能です。

【国税庁 給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告】
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm 外部サイトを別ウィンドウで表示

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D. 住宅特別控除について

1. 今年、住宅を購入したのですが、申告してよいですか?
初年度は確定申告にて手続きを行ってください。2年目以降はオムロン パーソネルにて手続きできます。

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2. 連帯名義の場合はどうしたらよいですか?
銀行にて連帯名義別々の残高証明書を発行いただき、それに基づいて作成してください。
また、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の備考欄に以下文言と連帯債務者の署名、捺印を必ずもらってください。

【例文】
私は、連帯債務者として、住宅借入金等の残高○○○円のうち、○○○円を負担することとしています。 (住所)(氏名)(勤務先)(印)

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3. 今年からオムロン パーソネルで就業しています。住宅取得控除を受ける際に手続きがいると聞いたのですが、どのようなことですか?
今年の「住宅借入金等特別控除申告書」の提出先である給与支払者が前年以前と異なる場合は、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を住所地管轄の税務署に提出し、控除証明書の交付と申告書の再交付を受ける必要があります。今年の年末調整で住宅取得控除を受ける際は、これらの証明書と申告書をご提出ください。なお、申請書は国税庁のHPから出力することができます。

【国税庁HP】
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/36.htm 外部サイトを別ウィンドウで表示

【平成29年度 住宅借入金等特別控除申告書 記入例】
http://www.opc-info.com/year_end/kisairei_h29_home.pdf 【PDF:336KB】PDFファイル

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E. その他

1. 夫の扶養で働いていますが、年末調整はしなければいけませんか?
扶養枠内で働かれている方でも、給与の支払いを受けており、年末調整の対象者となる条件を満たしていれば、オムロン パーソネルにて年末調整を行います。

ex.扶養枠で働かれていても月によって勤務日数が多くて所得税を引かれているという場合もありますが、一年を通して考えると所得税は引かれる必要がないので年末調整で精算することになります。

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2. 年末調整の対象とならないものを教えてください
以下のものは、確定申告をすれば源泉徴収税額が還付されますが、年末調整では取り扱えません。
  • ①災害などにより所得税の減免を受ける場合
  • ②雑損控除(災害、盗難、横領により住宅や家財に損害を受け、やむを得ない支出をした場合の控除)を受ける場合
  • ③医療費控除(当年に支払った医療費が10万円を超える等)を受ける場合
  • ④寄附金控除(国や地方公共団体、一定の法人等への寄附)を受ける場合
  • ⑤配当所得がある場合の配当控除を受ける場合
  • ⑥外国で所得税に相当する税を納めた人で、外国税額控除を受ける場合
  • ⑦住宅取得控除を受ける人で初年度の場合、もしくは2年目以降で年末調整の際にその控除を受けていない場合
  • ⑧政党等に寄附をしたことにより政党等寄附金特別控除を受ける場合
  • ⑨耐震改修を行ったことによる住宅耐震改修特別控除を受ける場合
  • ⑩特定支出控除を受ける場合

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3. オムロン パーソネルが主たる給与ですが、他の会社からも給与を受けています。この分も年末調整していただけますか?
オムロン パーソネルが主たる給与であるため、他の会社では税区分「乙」で所得税を計算されています。この他社の「乙」の分は年末調整に含むことができません。年末調整後のオムロン パーソネルの源泉徴収票と合わせて、確定申告をお願いします。

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4. 2ヶ所から給与を受けています。今年の6月まではA社の給与が主たる給与でしたが、7月からはオムロン パーソネルが主たる給与となりました。この場合、年末調整はどうなりますか?
2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で、年の途中で扶養控除申告書の提出先を変更した人については、前の提出先からその変更の時までに支払いを受けた給与と、後の提出先から支払いを受けた給与の全部とが年末調整の対象となりますから、その両方の給与と徴収税額をそれぞれ集計します。
2ヵ所から給与を受けている場合の年末調整対象の説明図
斜線の部分(①、③及び④の合計)が年末調整の対象となる給与です。②の部分は年末調整できませんので、オムロン パーソネル年末調整対象分の源泉徴収票(①、③及び④の合計)が届きましたら一緒に確定申告をお願いします。

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5. 前職の会社が倒産し、源泉徴収票が請求できません。この場合はどうしたらよいですか?
前職の会社が倒産し、源泉徴収票が請求できない場合は年末調整をすることができません。「年調未済」の記載のある源泉徴収票を発行しますので、前職の給与が証明できるような書類(例:給与明細等)と共に税務署で確定申告をお願いします。

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6. 前職の源泉徴収票がありますが、「乙欄」にチェックが入っています。提出しても大丈夫でしょうか?
源泉徴収票(乙区分)のものは年末調整の対象外です。年末調整後のオムロン パーソネルの源泉徴収票と合わせて、確定申告をお願いします。

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