CSRへの取り組み

人と企業を結ぶ、という仕事を通じて社会的責任を果たしていきます。
オムロン企業理念Our Valuesの1つである「人間性の尊重」という考え方のもと
多様な人財が活躍できる職場づくりにも積極的に取り組んでいます。

CSRへの取り組み

障がい者雇用の環境整備・雇用機会の創出

障がい者雇用の環境整備・雇用機会の創出

障がい者と健常者のお互いが区別されることなく、社会生活を共にするのが本来の望ましい姿であるとする「ノーマライゼーション」の理念のもと、就業環境の整備、障がい状況に応じた職域拡大など、積極的な雇用に取り組んでいます。

アビリンピックへの参加

オムロン パーソネルは、アビリンピック・国際アビリンピックの開催目的に賛同し、弊社社員の参加を支援しています。

※アビリンピックとは
障がいのある方々が就労している職業を競技として実施し、技能を競い合う大会です。障がいのある方の職業能力の向上、また障がいのある方々に対する社会の理解と認識を深め、雇用の促進と地位の向上を図ることを目的として、開催しています。

障害者雇用優良事業所(機構理事長努力賞)を受賞(2013年9月)

社団法人日本テレワーク協会「第8回テレワーク推進賞〜働き方のイノベーションを 目指して〜」
奨励賞受賞(2007年10月)

ピンクリボンキャンペーン

ピンクリボンキャンペーン

2008年からピンクリボン京都に賛同し、乳がん検診に関する情報提供や、募金活動、乳がんの正しい理解を深めるための啓発活動を行っています。

京都府子宮頸がん検診啓発キャンペーン

京都府子宮頸がん検診啓発キャンペーン

オムロン パーソネルでは、子宮頸がんに関する正しい知識の普及と検診受診率の向上を目指す「ステキ女子のからだメンテプロジェクト」の趣旨に賛同し、啓発活動等を通して女性の健康を応援します。

環境活動

環境活動 ISO14001認証

オムロン パーソネルは、オムロングループの一員として、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの認証を取得しています。
私たちは、オムロングループの企業理念に基づき、地球環境に貢献する商品・サービスの提供と、すべての経営資源を最大限、有効に活用することにより、グローバルで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

従業員のワーク・ライフ・バランスを支援

従業員のワーク・ライフ・バランスを支援

オムロン パーソネルはワーク・ライフ・バランスを支援する制度の充実に取り組んでいます。様々なライフイベントに差しかかった際には、安心して仕事と家庭の両立ができるよう育児/介護関連制度による支援を行っています。

また、定期的にリフレッシュすることで心身ともに健康で、充実感を持って働きつづけられるよう、「節目ハートフル休暇」や「リフレッシュ休暇」、「アニバーサリー休暇」などの制度も設けています。

今後も社員が安心して活躍し続けることができる職場環境の実現に取り組んでいきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みについて

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

オムロン パーソネルは子育てを応援するとともに、 社員にとって安心して働ける職場環境の実現に取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法とは?

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、時代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定・届け出ることが義務付けられています。

オムロン パーソネルの取り組み

オムロン パーソネルでは、社員が仕事と子育てを両立することができ、安心して働ける環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できることを目指し、次のように行動計画を策定します。

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成29年4月1日 〜 平成31年3月31日

2.内容
目標1: 育児休業を取得した社員が速やかに復帰できるよう、育児休業から復帰した社員の経験や情報を共有する仕組みを作る。

<対策>
平成29年4月〜 現状確認・社員からの情報収集、周知方法等について検討する。

平成29年6月〜 社内広報サイト等による社員への周知を実施する。

目標2: 子供の出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

<対策>
平成29年4月〜 制度を検討する。

平成29年9月〜 管理職への新休暇制度についての説明会を実施する。

平成30年4月〜 制度の導入・社内広報サイト等による社員への周知を実施する。

目標3: 定時退社日の設定と実施、有給休暇の計画取得日数を一人当たり年8日以上とする。

<対策>
平成29年4月〜 各拠点における定時退社日設定の推進および、有給休暇取得率のモニタリングによる取得推進の働きかけを行う。

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