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障がい者雇用をお考えの企業様
2006年4月に障害者雇用促進法が改正され、ますます障がい者の雇用の拡大が進むことが予測されます。また障害者自立支援法の施行により、障がい者の積極的な社会参加が国レベルでの取組みとなってきています。
具体的な法律のひとつとして常用雇用労働者数が56人以上の一般事業主には障がい者 雇用率制度の遵守が義務付けられております。現在の民間企業における障がい者法定雇用率は、常用雇用労働者全体の1.8％と 定められています。
しかしながら現状は全国平均1.55％に留まっており、また法定雇用率達成企業は43.8％と前年より0.4％アップしたものの理想とされる数値には程遠いのが現状です。
このような障がい者の雇用に関する様々な悩みや不安を解消すべく、オムロン パーソネルは企業と障がい者の間に立ってコンサルティングを行っています。
- 交流(communication)
- 障がいのある方の就業を通じて、健常者と障がい者が隔たりなく関わりあう社会を目指す。
〜ノーマライゼーション〜 - 法令遵守(compliance)
- 社会貢献の一環として、障がい者の雇用を促進する事により、株主や従業員などのステークホルダーから高い評価を得られる。
〜ＣＳＲを尊重重視した経営〜 - 変化(change)
- 障がい者であっても業務の開拓により戦力になりえることへの意識改革。
障がい者の雇用が重視され、個性の尊重こそが企業価値向上の基盤となる。
〜意識改革の必要性〜